女性活躍推進行動計画

女性社員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間

G長職に一人以上、リーダー職一人以上女性を登用する

＜対策スケジュール＞

令和3年4月～	女性社員の役職者への昇進に対する意識調査及び女性役職者への個別支援・グループ支援等のあり方や職務分掌に関して、アンケートによるヒアリング内容をもとに検討、対策を立案する。
令和3年4月～	育児短時間勤務の対象を、小学校2年生の終期に達するまでの子を養育する労働者とするよう、育児介護休業規程を変更する。また、小学校就学未満の子を養育する労働者は、定休日を「水曜及び木曜」から「水曜及び土曜」「水曜及び日曜」に変更できるよう育児介護休業規程を変更する。さらに、その周知を徹底する。
令和3年4月～	リーダー職に1名以上女性を登用する。
令和4年4月～	所長、G長を対象に「ワークライフバランスについて」や「部下との接し方について」等の研修を行い、新しい働き方や女性活躍に関する偏見を払拭する。また、女性社員にはキャリアアップセミナーに参加してもらい、モチベーションの向上を図る。
令和5年4月～	G長職に1名以上女性を登用する。

社員の定着率向上を目指し、男性社員と女性社員の平均勤続年数の差異を50%から55%まで引き上げる。（女性の平均勤続年数を4年から6年に引き上げる）

＜対策スケジュール＞

令和3年4月～	要介護者を介護する労働者は、定休日を自由に変更できるよう育児介護休業規則を変更する。また、その周知を徹底する。
令和4年4月～	月1回のノー残業デーの実施を徹底するため、労働時間管理表の集計や社員アンケート等による意識調査を行い現状に合った改善策を立てる。
令和6年4月～	新規に特別休暇を設け、仕事と家庭の両立を支援する。